安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、最近では10月下旬に、武蔵野市交流市町村協議会の職員研修が安曇野市で開催され、北は岩手県、南は広島県から９つの構成自治体の皆様にお集まりいただき、交流することができました。11月には、江戸川区の総合人生大学から60名ほどの皆様が来訪いたしまして、安曇野の市民活動団体の皆様と親交を深めたところでございます。
また、最近では10月下旬に、武蔵野市交流市町村協議会の職員研修が安曇野市で開催され、北は岩手県、南は広島県から９つの構成自治体の皆様にお集まりいただき、交流することができました。11月には、江戸川区の総合人生大学から60名ほどの皆様が来訪いたしまして、安曇野の市民活動団体の皆様と親交を深めたところでございます。
まず、防災協定ですが、平成23年の東日本大震災の折、国・県の支援が滞る中、武蔵野市交流市町村協議会構成自治体の遠野市を起点とした支援が迅速に行われたことから、この取組を参考に、これまで交流のあった東金市と安曇野市は、平成24年に災害時相互支援宣言を行いました。この宣言は、平成27年の友好都市締結を契機に、平成28年、より具体的な支援内容を盛り込んだ災害時相互援助協定に発展しております。
保管料に関しては、全国ボート場所在市町村協議会加盟３２団体に調査をし、利用の多い学校関係者とも懇談をして設定した。減免に関しては、今のところの予定では、中学校、高校関係、ボート協会は減免の方向。個人は今後相談して対応していくとのことです。 討論では、ボートの道路横断の課題が解消でき、よいものができたので賛成。工事に対しては反対してきたが、しっかりしたものができた。
◆８番（一志信一郎） 次に、武蔵野市交流市町村協議会の南房総市並びに友好都市、東金市の復興状況並びに応援等励まし・行事等の交流人口の拡大について、政策部長に伺います。 ○議長（召田義人） 上條政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇） ◎政策部長（上條芳敬） それでは、順次お答えをいたします。
また、９月の台風15号により甚大な被害のあった千葉県南房総市へは、友好都市武蔵野市を中心とする武蔵野市交流市町村協議会として、見舞金50万円をお贈りいたしました。同じく千葉県東金市へは、安曇野市として物資のほか、新たに見舞金100万円をお贈りいたしました。11月17日の東金市産業祭出席の折に、私から鹿間市長へ目録をお届けしたところでございます。
また、千葉県内で甚大な被害が発生をしました南房総市とは、武蔵野市交流市町村協議会の10自治体において、災害時相互支援宣言を取り交わしておりまして、現在、武蔵野市が中心となり、支援要請に応えております。 今後も、東金市、南房総市の情報を収集しながら、物的・人的支援活動に迅速な対応をしてまいりますので、議員の皆様方にも御理解をいただきますようお願い申し上げます。
地方公共団体との災害協定では、姉妹都市であります愛知県南知多町、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村など９団体と提携をしております。 民間との災害協定では、３６の企業等と締結をしております。
地方公共団体との災害協定では、姉妹都市であります愛知県南知多町、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村など９団体と締結をしております。 民間との災害協定では、３５の企業等と締結しております。
また、ドイツがもしだめだった場合については、先日もお話をさせていただいたように、今年、世界選手権が行われるブルガリアでの世界選手権で、もし今、日本ボート協会のほうにですね、お願いしているのは、日本ボート協会として会場にブースを設けてもらえないかということを全国ボート場所在市町村協議会のほうでお願いをしているところであります。
また、国・県や市町村の主な締結先ですが、国土交通省関東地方整備局、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村、南知多町、長和町などがございます。民間企業や組合の主な締結先ですが、諏訪郡医師会、県石油商業組合諏訪支部、諏訪湖農業協同組合、イオンリテール東海カンパニー、日本財団などと締結しております。
これにより、相互支援を宣言している武蔵野市交流市町村協議会の９市町村、合わせて15市町村との支援協力体制の構築が築かれました。
特に武蔵野市交流市町村協議会の宣言におきましては、遠隔地としては北は岩手県の遠野市、南は広島県の大崎上島町など９町村と宣言をしております。北と南に相当分かれての宣言となります。あと民間組織とは20組織、災害時協定を締結しております。 今回の熊本地震に際しましても、全国都道府県における災害時の応援協定に関する協定ということで、県からの依頼によりまして物資の支援をさせていただきました。
４月22日には、本市も構成自治体に名を連ねる武蔵野市交流市町村協議会からの要請を受けまして、熊本の北隣に位置をし、岩手県遠野市との友好都市の関係にあります菊池市へレトルトカレー1,020食をお送りをいたしました。 なお、災害義援金につきましては、６月２日までに199万4,588円の浄財が寄せられ、日本赤十字社を通じて全額を被災地へお送りをしております。
また、平成23年には武蔵野市交流市町村協議会10市町村と、また、24年には東金市と応援の支援宣言になりますか、取り交わしをしております。 支援内容、連絡体制等につきましては、協定等の締結証書において大規模な災害が発生した際に、やはり相互に連絡をしっかりととり合って必要な物的支援、人的支援をすると、そういう内容でございます。
その内容については、長野県空き家対策市町村協議会連絡会が昨日あったということでございます。 どのような体制で対応していくかにつきましては、今後、庁内調整を進めてまいります。空き家対策への具体的な取り組みは、計画作成の中で検討を重ねることとなりますが、空き家を生み出さないための施策が重要となってくると考えられます。
当初は条例の中でそういったことを考えていきたいと思っておりましたが、特措法ができましたので特措法の中身は市町村が国の指針に即した空き家対策の計画を策定をするとか市町村協議会を設置をしますとか、市町村が空き家への立入調査が可能になるとか、市町村が空き家の活用対策を実施をするというような中身になっております。
今回の国民保護協議会条例の改正でありますが、まず、この条例の趣旨でございますが、16年５月に国民保護法の施行に伴いまして、法律に基づいて市町村協議会を設置すると義務づけられました。それに基づきまして条例を施行しております。 先ほど議員おっしゃいましたように、緊急事態に対処するための備えという形であります。当然、国で想定する基本方針等がございます。
あわせまして、さきの県と市町村協議の場において、県の地域発元気づくり支援事業について、今年度から県と市町村の企画担当課長によるワーキングで練った上で、再度、県、市町村の協議の場で検討するというようなことも決まってまいりました。こちらにはメンバーとして上田市も参加するとしてございます。各市町村にも住民のまちづくり活動を支援する制度がございまして、これらも参考にしたいと考えてございます。
目4企画費は、交通政策関係費を企画課から生活環境課へ移管することに伴う企画費運営費の北陸新幹線県沿線広域市町村協議会負担金ほかの減額並びに自治会活動推進事業費の目1一般管理費からの組み替えによる増額。目12広報費は、広報等配布業務委託料の目1一般管理費からの組み替えによる増額でございます。
専門家のお１人だと思いますが、こういった方々のご意見も、６市町村協議の中で聞いているのかどうなのか。